1組織1ドメイン名制限緩和 （属性型JPドメインを複数持つ）

社名を変更するイベントが発生し、良い経験ができましたので記録しておきます。

企業でよく使われる co.jp のドメインは属性型 JP ドメインといって、取得できるのは日本国内で登記を行っている会社に限られます。これには「1 つの会社組織に 1 つのドメイン」という原則があります。

1 組織 1 ドメイン名制限緩和申請の流れ

会社で 2 つ目の co.jp ドメインを登録するには、「1 組織 1 ドメイン名制限緩和申請」が必要になります。この申請がやっかいで、対応してもらえる指定事業者が限られています。 また、私が調べた範囲では、もともと保持しているドメインと新しく取得するドメインの両方を対応可能な指定事業者の管理下に置くことが条件になっているケースが多くありました。

そのため、既存のドメイン（1 つ目のドメイン）を管理している指定事業者が緩和申請に対応していれば問題ないのですが、対応していない場合は対応可能な指定事業者へドメインを移管する必要があります。

今回のケースでは、新しい会社名を登記する前から作業を進めています。

それでは、1 組織 1 ドメイン名制限緩和申請が適用されるまでの流れは次のようになります。

1. 既存ドメインを緩和申請に対応可能な指定事業者へ移管

2. サポートへ手順の確認

3. 新しく取得する属性型ドメイン（ co.jp ）の仮登録
   　この時点で新しいドメインが使えるようになっていました

4. 登記完了

5. 指定事業者へ「属性型 jp ドメイン制限緩和」を申請
   

   【申請項目】

   • 対象ドメイン：新旧 2 つのドメイン
   • 申請予定組織名：変更後の組織名
   • 適用理由：組織名変更・合併・事業譲渡から選択
   • 詳細：適用理由の説明
   • 制限緩和申請事由の発生日時：社名変更日
   • 変更元の組織名：旧社名
   • 変更先の組織名：新社名
     

   【提出書類】

   • 履歴事項全部証明書

6. 指定事業者から JPRS へ 1 組織 1 ドメイン名制限緩和を申請

7. JPRS へ申請する「属性型（組織種別型）・地域型 jp ドメイン名本登録申請書」の作成依頼が来たため申請書を作成
   

   【申請項目】

   • 仮登録時の予定組織名
   • 仮登録申請法人名
   • 仮登録申請者名
   • 仮登録申請者名（印）
   • 本登録法人名
   • 本登録代表者名
   • 本登録代表者名（印）

   【提出書類】

   • 申請書に押印した印鑑の印鑑登録証明書

8. 登録完了

社名変更に対応する方法とその他の問題

今回は、1 組織 1 ドメイン名制限緩和申請を行い複数のドメインを所有する方法を選択しましたが、それなりに手間のかかる作業でした。また、申請適用後もドメインの登録情報に変更が発生した場合、自分で変更することができず指定事業者へ変更を依頼する必要があるなど制限がついてきました。

既存のドメインを所有しておく必要がなければ、「ドメイン名変更」という方法もあり、こちらを選択すると変更申請から 6 ヶ月間は新旧の両ドメインが維持され、その後旧ドメインが廃止されます。

上記手順には含めていませんでしたが、今回のケースでは既存のドメインを移管すると DNS サービスが解約されてしまうという事で、DNS のサービスを別の会社へ変更する手間も発生しました。

1 組織 1 ドメイン名制限緩和申請可能な指定事業者

2024 年 1 月時点での対応可能と分かった指定事業者

• バリュードメイン
• ムームードメイン
• JPDirect
• 名づけてねっと